山口県下関市の離婚手続なら

　厚生年金、及び共済年金の報酬比例部分を対象にした制度で、２００７年（平成１９年）４月以降に離婚が成立した夫婦に適用されます。基礎年金部分は分割できません。よって、国民年金のみに加入している夫婦は対象外です。
　この制度は、夫婦が結婚していた期間に応じて最大で５０％の割合で、報酬比例部分の年金を分割できるという制度です。一般的には夫から妻へ分割されることになりますが、厚生年金額が妻の方が多い場合は妻から夫へ分割されることになります。

　年金分割は夫婦の話し合いによって、最大で５０％の割合で分割することを合意できますが、ただ合意しただけでは年金分割されません。合意したことを書面にし、厚生労働大臣（手続は社会保険事務所）に分割請求をして始めて分割されます。この書面は公正証書または公証人の認証を受けた私署証書でしなければなりません。よって、年金分割をされる場合は、必ず公正証書等にしなければなりません。

　上記の年金分割の請求期間は、原則として、離婚成立の日の翌日から２年間です。２年以内に公正証書等の書面をもって、厚生労働大臣に分割請求をします。

　さらに、２００８年（平成２０年）４月以降は、２００８年４月から離婚するまでの期間、専業主婦（第３号被保険者）であった期間分の厚生年金、または共済年金の報酬比例部分は自動的に５０％が妻の名義になります。