山口県下関市の離婚手続なら

　離婚に際して、夫婦が婚姻期間中に協力して築き、維持した財産を夫婦で話し合って分け合います。これが財産分与です。
　民法７６８条１項に「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」とあります。この条文が根拠となります。
　財産分与には以下の３通りの意味合いがあります。

　財産分与は夫婦で築いた財産の清算が主な要素になりますので、離婚原因にかかわらず、どちら側からでも請求することができます。専業主婦に離婚原因があった場合でも、請求することができます。
　財産分与請求は離婚時でも、離婚後でもすることができます。ただ、離婚成立から２年を過ぎると時効により請求できなくなりますので、要注意です。（民法７８６条２項）
　なお、財産分与の割合は夫婦の話し合いにより、自由に決めることができます。

　全ての財産が財産分与の対象になるわけではありません。下記がその一例となります。